10 5月 2021

ニュージーランド大使館商務部(NZTE)インタビュー

ニュージーランドは高品質な食品の輸出で有名な一方、その技術力の高さはまだあまり知られていません。それでも、コロナ禍という難局を乗り越えようとするニュージーランドのIT企業の快進撃には目を見張るものがあります。

海外渡航ができなくなって一年。日本においてニュージーランド企業の「手足」の役割を果たす今村吉文さんの存在はますます不可欠なものとなりました。

東京・ニュージーランド貿易経済促進庁/ニュージーランド大使館商務部(NZTE)商務官を務める今村さんはニュージーランド企業を日本の潜在顧客、代理店や販路と繋げる仕事をしています。各企業の市場内での関係を良好に保つことを得意とし、特に再生可能エネルギー、アグリテック、製造、技術などを専門分野としています。

今村さんとオークランドに拠点を置くMindhiveの関係はAIとマシンビジョンを活用して生産過程の合理化するためにMindhiveが株式会社理経とパートナーシップを組んだところからスタートしました。このパートナーシップはすぐさま日本政府に認められ、経済産業省の補助金対象付与対象となりました。

以来、今村さんとMindhiveは日本市場に革新的なAIソリューションを送り込んできました。今村さんはこう述べます。 「コロナ禍は様々な企業が自分たちのビジネスのあり方を見直すきっかけになりました。改革を求め、合理性を追求する風潮がMindhiveのソリューションと完璧にマッチしたのです。」

「Mindhiveのソリューションは日本の生産業者にぴったりなんです。」「日本の生産者が最新技術を取り入れる余地はまだ存分にあります」とも。

「キウイ」の愛称で親しまれるニュージーランド人と仕事をする最大の利点はその気安さにあります。IFC 世界銀行が発表した報告書「ビジネス環境の現状2020」ではニュージーランドが「起業のしやすさ」で四年連続一位に選ばれました。オープンで、信頼できて、柔軟な国民性のキウイたちとは仕事がしやすいと評判です。

海外の大企業に比べ、ニュージーランドの企業は比較的小規模です。そのため、日本企業は経営陣をはじめとした意思決定者と直接やり取りができ、速やかに判断を下し、ビジネスを迅速に進めることができます。

他にもニュージーランド企業と日本企業の間には仕事の進め方などにおいて多くの共通点が見られます。両国の企業がパートナーシップを組み、成長し合う機会が今後ますます増えることは間違いないでしょう。

「日本の有名企業と何年も話し合いを重ね、日本市場参入のための人員も確保するなど、Mindhiveは日本でのビジネスにコミットしています。」今村さんはこう付け加えます。

「日本の顧客の信頼を勝ち取り、日本での成功への道筋を確実に切り拓きました。」

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